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障害をお持ちの方に国が行う補助「障害年金」をはじめて請求する際の手続きについて

障害をお持ちの方に国が行う補助「障害年金」をはじめて請求する際の手続きについて

事故や病気で、あるいは生まれつきハンディのある方に対し、国が障害の程度に応じて補助をおこなうのが「障害年金」です。申請の手続きや、それまでに揃えておくものなどがたくさんあってハードルは高いですが、しっかり整理してはじめての年金請求にトライしましょう。

Evelyn

この記事のアドバイザー

Evelyn

スローライフ派/元編集者


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目次

1.「障害年金」とは

傷病により日常生活に支障が出ている方を対象に国が支給する年金です。「障害年金」というと、事故で四肢に障害が出た方や、生まれつきの障害のある方向け、というイメージがありますが、ほぼ全ての傷病が対象になります。

障害年金の支給は、ケガや病気の名前で分けられるのではなく、その傷病のために、仕事や日常生活にどの程度支障が出ているのか、が焦点となります。

「障害年金」は2種類、「障害基礎年金」と「障害厚生年金」

年金制度が「国民年金」と「厚生年金」の2階建てになっているのと同様、障害年金も、「国民年金」に基する「障害基礎年金」と「厚生年金」に基する「障害厚生年金」の2階建てです。

・「障害厚生年金」(1~3級):「厚生年金」加入者対象
日常生活に支障となる傷病を得た時点で「厚生年金」に加入していた、つまり企業等で働いて社会保険を支払っていた状態であれば、「国民年金」に「厚生年金」の保険料が上乗せされていることになるので、「障害基礎年金」に上乗せした状態の「障害厚生年金」が受け取れます。

・「障害基礎年金」(1級・2級):「国民年金」加入者=ほぼ全ての人対象
働いていても、自営業、あるいはバイトなどの非正規雇用で「厚生年金」に加入していなかった場合は、20歳以上で国民年金の保険料を支払っていれば、「障害基礎年金」が受給できます。
20歳未満で国民年金の保険料の支払い義務がない年齢の場合、「20歳前障害」として別枠扱いとなり、「障害基礎年金」の受給ができますが、それまでの保険料の支払いがないため、受給後に所得制限がかかります。

つまり、働いていてたくさん保険料を払っていた人は、日常生活に支障の出る障害を持った時、多めに障害年金がもらえます。

また、生まれつき障害がある、もしくは保険料の支払い義務のない20歳前に障害を持った人は、保険料を全く払っていない状態で障害年金が出るので、もらい方に制限がかかるのです。そういう方が障害年金を受けながら仕事をする場合、そのお給料の額によって障害年金のもらえる金額が少なくなったり、年金の支給が止まったりします。

どのような障害のときに受給できるの?

ケガや傷病名についての制限はありませんが、生活をするうえでどの程度支障があるのか、その程度によって「1級」「2級」「3級」と分かれます。

・障害程度「1級」
身体の機能の障害や、長期にわたる安静を必要とする病状のために、自分の寝室からほとんど出られず、生活に他人の介助を必要とするレベルです。

・障害程度「2級」
身体の機能の障害や、長期にわたる安静を必要とする病状のために、自分の家の中での簡単な家事はなんとか介助なしで行えるものの、そこから外に出て働くには厳しいとされるレベルです。

・障害程度「3級」
外に出て働くことはできるが、働く時間や内容に制限のかかるレベルを言います。「障害厚生年金」のみの等級です。

よく勘違いされる方がいらっしゃいますが、障害者手帳の「1級」「2級」と、障害年金の等級は関係ありません。障害者手帳が2級だから年金も2級、ということではなく、障害年金のために新たに医師の診断書を取り、審査を受ける必要があるのです。

受給のための条件は?

①傷病をわずらい、その診察を受けた日「初診日」が、国民年金または厚生年金の加入中であること。

障害年金において「初診日」というのはとても大事な日です。たとえば、風の強い日に、粉塵が目に入り、眼科に行ったけれども、その時は目薬をもらっただけ、後年どんどん目が悪くなってまた眼科に行き、障害年金申請をすすめられた:このような場合「初診日」は、最初に眼科を受診した日になります。

②年金加入日から「初診日」までの期間の2/3以上保険料を支払っていること(免除期間も含む)、または初診日の前々月までの1年間に保険料の滞納がないこと。

この2点がクリアされていれば、障害年金を受給する要件を満たしていることになります。ただし、20歳前障害については、上記のうち②は問われません。

2.障害年金、具体的にどのくらいもらえるの?

障害基礎年金の金額

国民年金の保険料は一律です。同様に、障害基礎年金の金額も、等級によって一律に決められています。
以下に記載するのは、2019年10月現在の金額です。

障害等級 年金額 月額
障害基礎年金1級 975,125円 81,260円
障害基礎年金2級 780,100円 65,008円

20歳前障害で受給している場合、2人世帯で年間の所得額が398万4千円を超える場合には、年金額は半分に減額されます。また、500万1千円を超える場合は支給停止になります。

また、18歳未満の子どもの数によって加算があります。子どもに障害等級2級以上の障害があった場合は、加算はその子が20歳になるまで延長されます。

以下に記載するのは、2019年10月現在の金額です。

子供の数 年金額 月額
1~2人目の子 224,500円/1人 18,708円/1人
3人目以降の子 74,800円/1人 6,233円/1人

障害厚生年金の金額

厚生年金の保険料は、所得によって変わります。したがって、障害厚生年金の金額も所得によって変動します。

障害等級 年金額 配偶者の加給年金額
障害厚生年金1級 報酬比例の年金額×1.25 224,500円
障害厚生年金2級 報酬比例の年金額
障害厚生年金3級 報酬比例の年金額(最低保証金額:585,100円)

報酬比例の年金額とは、対象となる方が年間に平均してどれだけの報酬を得ていたかをベースに、厚生年金の被保険者期間を掛けて算出します。被保険者期間が300月(25年)に満たない場合は、300月として計算します。

平均標準報酬月額は、毎月のお給料がベースですが、平成15年からボーナスも保険料の対象になったため、平成15年以降のボーナスの額(平均標準報酬額)も年金額の中に組み込まれます。

障害厚生年金は、配偶者(65歳未満の被扶養者)がいる場合は、1・2級では配偶者加算がありますが、3級には加算はありません。また、上記の計算方法で算出した金額が低い場合、年額58万5千100円が最低額として支給されます。

具体例として、このような金額になります

(例)厚生年金被保険者期間が20年の男性が、平成14年に傷病のために障害者となり、就労が厳しくなった。標準報酬月額は約20万円、被扶養者の妻と、18歳未満の子どもが二人いる。保険料の未納期間はなし。審査の結果、障害年金2級の判定を受けた。

障害厚生年金2級:平均標準報酬月額 200,000円×7.125/1000×300月=427,500円
障害基礎年金2級:780,100円
配偶者加算=224,500円
子の加算=224,500円×2=449,000円

→障害厚生年金 年額=1,881,100円(月額:156,750円)

3.障害年金の請求と、受給決定後

障害年金の請求手続き

障害基礎年金も、障害厚生年金も、申請の手続きの流れはほぼ同じです。請求の提出先もどちらも「日本年金機構」で、近くの年金事務所に書類を提出します。

手続きの流れ

①請求に必要な書類を入手します。
請求書:障害基礎年金用と障害厚生年金用で様式が変わります

障害厚生年金申請用の年金請求書 様式第104号

医師による診断書(現在の状況):障害の部位により様式が変わります
精神の障害の場合、日常生活能力の判定の欄で、ほぼ「助言・指導があればできる」もしくは「助言・指導をしてもできない、行わない」というレベルでないと、障害等級にはあたらないとされています。

診断書(精神の障害用)様式第120号の4

受診状況等証明書:初診時の医療機関と、診断書作成の医療機関が異なる場合、初診日確定のために作成します

受診状況等証明書

病歴・就労状況等申立書:障害状況を確認するための資料です

病歴・就労状況等申立書

上記の書類は必要最低限揃える必要のあるものです。書類は、障害の内容や申し立て状況によって用意すべきものが変わりますので、書類を入手する際に、年金事務所に確認して下さい。

②初診日を確認します。
③初診日の前々月までの被保険者期間に、保険料を納めているかどうか確認します。
④上記書類を作成し、年金手帳、生年月日が明らかにできる書類、受取先の通帳を持って、年金事務所に提出します。

書類を提出してから審査結果が出るまで、およそ3カ月ほどかかります。

障害年金の受給資格の継続について

障害年金は、障害の状態によって一生涯もらえる「永久認定」と、定期的に医師の診断書提出が必要な「有期認定」があります。四肢切断など、身体的な機能不全の場合は永久認定となりますが、内臓疾患や精神障害など、障害程度が変化する可能性のある障害の場合、1~5年ごとに診断書を提出して、障害程度を確認することが求められます。(次に診断書を提出する期日は、障害年金の証書に記載してあります)

その結果、障害程度が軽くなり等級が下がる、もしくは支給停止になることもありますし、逆に障害程度が重くなったり、新たに別の障害が出てくるなどで、年金額の改定を請求する可能性もあります。

有期認定の場合は、障害程度を確認するための「更新の診断書」を、更新年の誕生日月の3ヶ月前から誕生日月までに医師に作成してもらい、年金事務所に提出する必要があります。診断書提出のお知らせは年金機構から書面で届きます。ですが、診断書の発行に時間のかかる医療機関もありますので、担当医に早めに予約を入れておくのがいいでしょう。

障害年金という国の制度を活用しましょう

昨今、年金の問題がいろいろと話題になっています。将来戻ってくる金額は少ないし、今も生活に負担があるから払わない、という方もおいでかと思います。

ですが、年金は「いずれ自分が高齢者になった時」のためだけではなく、「障害を負って日常生活に不自由が生じた時」に、国が援助してくれる保障制度でもあります。年金の保険料を支払っていないと、障害を持った時の国からの補助はもらえません。年金制度とは、そういった「いざという時」のための制度であることを理解しておきましょう。

もし、障害を負ってしまい、生活に不自由が生じたときは、障害年金という国の保障制度があることを思い出して、取得を考えてみてください。申請の手続きは確かに大変ではあるのですが、保険料を払ってきた方には請求する権利があります。国の制度を大いに活用しましょう。

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