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はじめてでも不安にならないよう「喪主」について知っておきましょう

はじめてでも不安にならないよう「喪主」について知っておきましょう

家族のどなたかが亡くなった時に、誰かがつとめなければならない「喪主」。でも喪主って何をすればいいのでしょうか。お葬式の全体の流れを追いながら、お式を出す側の「喪主」について、はじめてでも迷わないよう、知っておくと安心なポイントをおさえましょう。

Evelyn

この記事のアドバイザー

Evelyn

スローライフ派/元編集者


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目次

1.お葬式までの段取りと、準備しておくこと

家族が亡くなる、という悲しいできごとは、いつか必ずやってくるものです。ある程度予測できる時もあれば、全く予兆のないまま突然起こる場合もあります。その時に、亡くなられた方を供養し、現世からお送りする式、つまり「葬儀」を執り行う方が「喪主」です。ここでは、喪主が行うべきことを、順を追ってお話しします。

亡くなられたときの手続き

・死亡診断書
故人はどこで亡くなられたでしょうか。病院でしょうか、自宅でしょうか。どこであったとしても、亡くなった方には必ず「死亡診断書」というものが必要です。病院で逝去された場合は、医師が診断書を書いてくれます。自宅で急変して救急車を呼んだ場合も、その搬入された先の病院の医師が診断書を出します。

自宅で亡くなった場合、そして、生前かかりつけの医師がいて、定期的に持病の診察を受けていた場合は、その医師に連絡して診断書を書いていただきます。かかりつけ医師がいない場合でも、近隣の医療機関で往診をしてくれる医師がいれば、お願いすることも可能です。ですが、自宅で亡くなっても、死亡理由がはっきりしない場合は、まず警察を呼び、検察医の診断を受けて、「死体検案書」(死亡診断書と同書式)が作成されます。

死亡診断書は、火葬の手続きで必要なだけでなく、後日、故人の口座停止などの公的手続きで証明書として諸々必要になってきます。10部ほどコピーを取っておくことをお勧めします。

・遺体の搬送(葬儀社の決定)
葬儀まで、遺体をどこかに安置する必要があります。かつては自宅で葬儀を行うのが普通でしたので、搬送先は自宅であることが多かったのですが、近年はそのまま斎場の遺体安置所や民間の遺体安置所に搬送することが多くなりました。遺体の搬送には必ず「死亡診断書」を持つ方が同乗しなくてはなりません。

搬送は、車の手配、安置先の手配等、やはり専門知識のある方に間に入ってもらうほうが安心です。ですので、この時点までに、葬儀社を決めて依頼するのが賢明です(葬儀社の選び方については、後ほどお話しします)。

病院から搬送する際、まだ葬儀社が決まっていない場合は、病院に出入りしている葬儀社に搬送のみお願いできる場合もあります。搬送をお願いしたからといってその葬儀社と契約をしなくてはならないということではありませんが、搬送のみお願いできるか問い合わせてみて下さい。

葬儀社と行う手続き

喪主になる方が中心になって、故人のお葬式をどのように執り行うかを話し合います。

①葬儀の規模
執り行う葬儀の規模や形式によって、いくつか選択肢があります。どの形で行うかを決めていきます。

・一般葬
ごく従来通りの「お葬式」と思っていいでしょう。家族・親族だけでなく、近隣の方、故人の友人知人・職場関係者などに声をかけ、故人を送る式です。参列者規模はだいたい30~100名くらいとイメージするとわかりやすいと思います。

・社葬
故人が、社会的に名の通った方、もしくは企業で重要な役職をされていた場合は、参列者が非常に多くなることが考えられますので、葬儀は家族だけで行うのではなく、企業単位で行うことが多いです。故人の仕事関係については会社の方がよく判断できますので、会社で葬儀を担当する部署ともよく話し合いながら、葬儀について決めていくのが良いでしょう。

・密葬
故人の死去をいったんは公表せず、家族だけで葬儀を執り行うことを指します。後日大きい規模での社葬や合同葬を行うため、その前に家族だけで送る、という意味で行われることがほとんどです。

・家族葬
近年「小さい葬儀」として主流になってきているのが家族葬です。高齢で亡くなる方だと、家族親族以外には交友範囲が小さくなってきていたり、友人知人がすでに故人、というパターンもあり、知らせる先もあまり多くないということが増えているため、10~30名程度の参列者の規模で執り行うものです。

・直葬
遺体安置場所から直接火葬場へ搬送し、火葬のみ行うのが直葬です。身寄りがない、費用を極力抑えたい等の諸々の理由があってこの形を執ることもあります。

②葬儀そのものの形式
一般家庭で執り行う「お葬式」はおおむね一般葬か家族葬になるかと思いますが、お葬式そのものの形式もまた、決めていかなくてはなりません。葬式の形は、信仰している宗教の宗派によっては厳密に決められているものもありますので、故人や家の宗派を知った上で、取り決めを行います。

・仮通夜
お通夜の前に、家族・親族が自宅で故人と最後の一夜を過ごすことを「仮通夜」と言います。最近は自宅に遺体を安置しないことも増えてきたので、仮通夜を行うことは少なくなりました。自宅に遺体を安置している場合でも、仮通夜を必ず行わなければならないということではありません。

家族・親族だけと以前はされていましたが、近隣の方で、別の斎場で行われる通夜や葬儀には参列できないとか、高齢の方に遠方まで来ていただくのは忍びないという場合に、仮通夜が自宅であることをお知らせするということもあります。いずれにしても、枕飾りをしつらえ線香を欠かさずに焚き、自宅で故人としめやかに過ごします。僧侶等を呼ぶことはありません。

・通夜
故人とゆかりの深い方が、一夜の間冥福を祈り共にすごすことを「通夜」と言います。家族・親族が主に参列する式ですが、翌日の告別式に列席できない方が通夜に来られることもあります。

・葬儀・告別式
葬儀は、僧侶など導師に読経を上げてもらい、故人の魂の冥福を祈る儀式です。その後、故人を見送りたい方々とのお別れをする式が告別式です。この2つはほとんど一緒に行われることが多いため、「お葬式」というワンセットのイメージがあるかと思います。

最近では「一日葬」という形でのお葬式が増えてきています。通夜は行わず、葬儀・告別式のみの開催を行うものです。遠方に住んでいる親族が多い、諸事情で2日間の開催ができない、とにかくお式をコンパクトにしたい、等の理由から、通夜を省略することも多いです。ですが、通夜は葬儀として行わなくても、前日から準備等で現場に詰めている必要はあります。

故人と仕事関係でつながる方が多いなら、夕方行われる通夜でないと参列できない方も多くいらっしゃるかもしれません。そういったことも含めて、どの形で葬儀を執り行うのがいいのか、葬儀社の担当とよく話し合う必要があるのです。

③葬儀を執り行う場所と日時
どのような形で葬儀を行うのかが決まったら、次に場所と日時を決めます。自宅で行うのか、寺にお願いするのか、どこかの斎場を使うのか。どの斎場であれば参列者が来やすいか。葬儀社の担当者は、これまでの経験からさまざまな斎場のことを知っていますから、利便性や斎場の大きさ、価格、火葬場までの移動などの条件を聞き、こちらの要望と意見をすり合わせながら決めていきます。

場所が決まったら葬儀を行う日時を決めます。利便性がよくきれいな斎場は先の日程まで予約が入っている場合もありますから、遺体の安置場所や、どの期間安置できるのか(暑い季節なのかどうか)、といったことも勘案しながら、予約を入れます。

④祭壇のスタイルや他の細々とした取り決め
場所と日時が決定したら、葬儀の具体的なことについて詰めていきます。

・祭壇
葬儀を行うにあたって、祭壇のスタイルを決めます。一般的によく見られる仏式祭壇のほか、神道を信仰している家なら神式、キリスト教式ということもあるでしょう。

仏式の祭壇

どれも、葬儀社に要望を出し、見積もりを作ってもらいます。花祭壇は規模にもよりますが、季節によって花の価格が変動するので注意が必要です。

・葬儀にまつわる用品
祭壇以外にも、遺体を納める棺桶、火葬後の骨壷、位牌、遺影を入れる額など、葬儀の当日や後日に必要になる細々したものを決めていく必要があります。

・葬儀の日の会食や礼状
通夜の後の通夜ぶるまい(お通夜に参列された方に、故人の供養としてお酒や食事をふるまうこと)や、告別式から火葬までの間の精進落とし(会食)、通夜や葬儀に参列された方への返礼品、お渡しする会葬礼状についても決めていきます。ほとんどの場合、葬儀社からカタログやサンプルが提示されますので、それをもとに決定します。

・葬儀の式次第
式次第は、葬儀社の方でおおよその流れはつくられていて、喪主として何をするかはそのプログラムに沿って促されますので、当日の行動はそれに従えばいいのですが、主役である故人の人となりや仕事・趣味のことなどは、葬儀社の式次第にはありません。最近は、故人がどういう人だったのか、少し演出を入れた告別式も好まれています。そういったアレンジを行うかどうかも、葬儀社担当と決めていくといいでしょう。

・戒名
葬儀の当日、僧侶の読経をお願いするか、その際宗派の指定はあるか、また戒名をお願いするかどうか、戒名のグレードはどうするか、についても指定します。お願いする宗派の寺や僧侶に当てがあるなら、こちらで準備をしてもいいですし、葬儀社に一任してもかまいません。

⑤死亡診断書の提出と火葬許可証(埋葬許可証)の取得
病院等で作成してもらった死亡診断書だけでは、日本では火葬を行うことはできません。現在住んでいる自治体の戸籍窓口に、死亡後7日以内に死亡診断書を添付した死亡届を提出し、除籍を行います。同時に、死亡火葬(埋葬)許可証が発行されます。この許可証を火葬場に提示しないと、火葬はできないことになっています。

この手続きは、喪主や家族が行うこともできますが、いろいろと決めることがあって慌ただしく難しい場合は、葬儀社が代行してくれます(有料)。

⑥遺影を決める
故人の近年の写真で、よく写っているものを探して葬儀社に渡します。最近は写真というプリントされているものではなく、デジカメやスマホの中にデータとして入っているものもあるので、探す範囲は比較的広範囲です。家族の持っているメディアの中に写りの良いものがあるかどうか探しましょう。葬儀の間だけでなくのちのちまでも、生前の故人を偲ぶ顔となる大事な遺影ですので、ここは時間をかけてゆっくり探すといいのではないのでしょうか。

⑦当日の役割分担を決めておく
喪主は当日、弔問客の対応をしたり、葬儀社担当と進行を担い、式中に喪主挨拶をするなどとても忙しく、受付や控室等のことまで手が回りません。参列者の受付をする係、名簿と香典をきちんと管理する係、親族を控室に誘導したり車を手配するなどの係、荷物を管理する係など、できるだけ家族・親族で役割分担をしておきましょう。仕事関係の方が多く来られる場合は、職場に参列者受付の依頼をしてもいいでしょう。

葬儀の開催を親族と故人の知り合いへ知らせる

葬儀の場所・日時を、まず親族に知らせます。その際に、祭壇に供花を置くかどうかということと、告別式の後、火葬まで残り、精進落としの会食をご一緒できるか聞いておくとよいでしょう。その場で決まらない場合は、できるだけ早く返事をもらえるようお願いしましょう。

故人が現役で仕事をされていた方なら、故人の仕事先に連絡を入れ、葬儀の場所と日時をお知らせします。供花の申込先を聞かれたら、葬儀社から出ている申込書をFAXするか、申し込み先の情報をお伝えしましょう。

故人の友人・知人は、故人の持つ個人情報が入手できるようなら、そこから親しい方を割り出してご連絡します。年賀状やアドレス帳、普段故人がお付き合いしていた方の記憶をたよりにお知らせしましょう。親しい方かそうでない方かはなかなか判断がつかないものですが、この方にはお知らせしなくては、という方がひとりいると、そこから伝わっていくものですので、ピンポイントに絞っていくといいのかもしれません。

2.葬儀を行うにあたって、知っておきたいポイント

葬儀社を選ぶ

喪主になったからと言って、いきなり故人を供養し見送る式を一通り執り行うことはできません。葬儀にはいろいろなしきたりがあり、通常そういったことに精通している人間でなければわからないことが多々あります。

葬儀について決めていくにあたり、不明点も不安点も山のように出てきます。その時にいろいろアドバイスをし、より良い葬儀のための情報を提供し、当日の式進行を行うのが葬儀社です。多くの葬儀について経験があり、喪主をはじめ家族・親族、参列者に「いいお式だった」と喜んでもらえる葬儀がどういうものなのか、よくわかっている葬儀社ほど、喪主側の意見をきちんと聞いて汲んでいこうとしてくれますし、お仕着せでない式を尊重してくれます。いい葬儀社を選ぶことが、喪主としてのつとめの中で一番大変で、大切なことなのです。葬儀を行うパートナーとしての葬儀社のセレクトがいかに大事か、おわかりいただけると思います。

①葬儀社を決める前に
故人が生前に互助会に入っていたかどうか、確認して下さい。互助会は、冠婚葬祭を行う時のための積み立てをする民間制度です。特に、自分の葬式に備えて普段から積み立てをすることはよく行われています。積立金額に応じて、サービスが受けられます。葬儀全額を賄えるようなものではないにせよ、かなりの補助にはなるはずです。

ですが、互助会に入っていたことを知らず、互助会以外の葬儀社から葬儀を出した場合、積み立てた金額は戻ってきません。そのようなことにならないためにも、互助会に入会していたかどうか、積み立て通帳のようなものがあるかどうかを確認しましょう。もし入会していたなら、そこに連絡して、指定の葬儀社で葬儀を執り行ってもらいます。

また、互助会には入っていなくても、故人が生前から自分の葬儀についての希望を持っていたかどうかも確認しましょう。エンディングノートを作っている方も最近は多くなってきていますし、自分の葬式をこんなふうに上げてほしいと、あらかじめ書いたり話したり、なかには葬儀社を指定している場合もあるかもしれません。その希望にできるだけそえるようにしたいものです。

②病院に入っている葬儀社は避ける
病院で亡くなった時、病院詰めをしている葬儀社が「今後のことがお決まりでなければお手伝いします」と話を持ちかけてくることがあります。病院と提携しているわけではないのですが、仲介はしているかもしれません。

病院に詰めている葬儀社の葬儀はほぼ割高と考えられます。病院に詰める人件費がかかりますし、仲介をしているのなら紹介料も上乗せされるからです。相見積もりを取らない状態で葬儀社を決めることはできるだけ避けましょう。もしそういった声がかかったのなら、既に決めている葬儀社がある等の理由を言って断りをいれてかまいません。また、病院からの搬出のみお願いしてもいいと思います。

③ネットで葬儀社を探すときのポイント

・希望する式の形を決める
まず、自分たちが行いたい葬儀の希望を、おおよそでいいので決めておきましょう。それが、葬儀社を決めるための土台になります。

・ネットで検索する
インターネットで葬儀社を検索すると、「葬儀社」そのものが出てくるパターンと、葬儀社を紹介するサイトが出てくるパターンがあります。「葬儀社」が出てくる場合、上位に出てくるからといって良い葬儀社とは限りません。有名な会社で、ネット対策も万全で、ホームページも美しく見やすく作りこんでいるところもたくさんありますが、それと、自分たちが故人を送りたい式とはまた別のものだとお考えください。

また、葬儀社を紹介するサイトも、ヒットすればするほど紹介料が入るしくみになっています。サイトに登録している葬儀社の数と質、口コミの数、口コミのクオリティをしっかりと確認しましょう。

・見積もりを依頼する
比較的近隣にあり、こちらの希望をかなえてくれそうな葬儀社を5~6社絞り込んだら、見積もりを依頼します。紹介サイトから見積もり依頼をしてもいいですが、やはり実際にホームページを見て、どういうプランを提示しているか、セット料金だけでなくオプションについても料金を明示しているかどうかを確認します。見積もり依頼後、対応が迅速かどうか、丁寧かどうか、見積もりの内容が納得できるかどうか、こちらの要望をどの程度まで汲みとってくれるのかを見てください。

・実際に担当と会って話をする
見積もりの内容に納得のいく葬儀社を2~3社まで絞り、実際に担当となる方と会って話をしましょう。葬儀を執り行う「人」、つまり担当者との相性がよくなければ「いいお式」にはなりません。見積もりや打ち合わせ担当と、当日の式を執り行う担当は別、というところもありますので、そこもしっかり確認しましょう。

葬儀のプロデュースは、「葬祭ディレクター」という、厚生労働省認定団体が出す資格を持っている方が担当してくれると安心できます。もちろん、その資格はなくても葬儀は行えるのですが、より多くの情報と知識があるに越したことはありません。そのうえで、見積もり依頼時には伝えられなかった要望とか、見積もり内容の不明点・不安点について話し合い、式をお任せしてもいいと感じられるかどうかを判断しましょう。

葬儀社紹介サイトは中立とはいっても、やはり紹介料という金額がからむシステムであることは確かです。紹介サイトとは異なり、お金の絡まない紹介を行っているNPO法人も複数ありますので、そこを通じて葬儀社を選ぶのも方法かと思います。

葬儀にどのくらいお金がかかるかを理解しておく

葬儀には、基本費用と言われる「葬儀一式」の費用のほかに、病院から安置場所への移送の車両費や霊柩車代、ドライアイス代、遺体安置料、当日の返礼品代、通夜ぶるまいや精進落としの飲食費、斎場の式場料や火葬料、導師へのお布施・車代、戒名をつける場合はその費用も必要です。

2017年の日本消費者協会による調査では、葬儀一式費用が平均117万円、飲食費に平均29万円、お布施等の寺院関係費が平均47万円となっています。お葬式にかける費用は年々減少する傾向があるとはいえ、やはり大きな金額の動くものであると理解しておきましょう。

健康保険からの一時金として市町村から葬祭費が出る場合があります。お住まいの自治体によっては、指定葬儀場を使えば助成金が出ることもありますので、後日問い合わせてみるといいと思います。

3.お葬式後のさまざまな手続き

香典の管理と香典返し

葬儀後、いただいた香典の金額に応じ、ご挨拶状と香典返しをお渡しします。社葬や合同葬などの大きいお式で、参列者が多数になると予想される場合、葬儀に来られた方に、どのような金額の香典をいただいても、当日に一律同じ返礼品をお渡しする形にする場合もありますが、ほとんどの葬儀は、後日お香典返しをお送りすることになります。

葬儀に来られた参列者を名簿にします。葬儀には「ご霊前」と書かれたお香典が寄せられます。現金が入っていますので、紛失のないよう、お寄せ下さった方と金額をきちんと管理し、一覧表化しておきます。四十九日が過ぎたら、香典の金額に応じ、「半返し」となるような額面の物品やカタログギフトをご拶状とともにお送りします。

葬儀後の法要

葬儀後の法要で重要なものは「初七日法要」と「四十九日法要」ですが、近年では「初七日法要」は「繰り上げ法要」と言って、葬儀・告別式と同じタイミングで行われることも多くなりました。

「四十九日」は、故人は死後、まだこの世とあの世の間にいるとされ、審判を下されたのち、仏となってあの世へ行ける日となります。この日までに、塗りの位牌の準備をしておきましょう。葬儀社に連絡すれば手配してもらえますし、自分で用意することもできます。この日に合わせて墓への納骨を行うこともあります。親族に連絡をし、無理のない範囲で参列をお願いするといいでしょう。

また、故人の死後はじめてのお盆を「新盆(にいぼん)」といい、旧暦7月(8月、地域によっては7月)に行います。
葬儀後1年経った法要を「一周忌」と言い、年忌法要の中では一番大事な法要とされています。家族・親族、場合によっては友人等が参列し、墓がある場合は墓参りをします。僧侶に読経を上げてもらい、焼香と食事をするのが一般的なやり方ですが、家族だけの小規模な法要も多く見られるようになりました。

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故人のさまざまなものごとの停止手続き

人が亡くなっても、その人のそれまでのものが全て無くなるわけではありません。その人と繋がっていた社会的なさまざまなものについて、対処していく必要があります。

例えば銀行預金の口座や、年金の手続き、生命保険の手続き、運転免許証の返却、クレジットカードの失効など、故人本人に関わるものごとの「停止」作業があります。また、死亡一時金の受け取りや遺族年金など、残された家族に関わることもあります。さらに、不動産や動産の名義変更や遺産分割など、相続に関わることもあるでしょう。これらの煩雑な手続きの大変さと重さは、人が生きてきた証でもあります。

大変ではあるのですが、時間をかけながらでもかまいません、ひとつひとつ確実に対応していきましょう。葬儀社の方でも、こういった諸手続きのチェックリストを作ってくれているところがありますので、聞いてみるといいかもしれません。

行うべきことはたくさんあるけれど、それも供養のひとつと考えよう

家族との別れは、病気で患った後、ということもありますし、急病や事故などで急に、ということもあります。ある程度予測のつく場合は、あらかじめいろいろな準備もできますが、急な場合は本当に何から手をつけていいのかわからないことがほとんどです。

家族が亡くなり、喪主をつとめることになった時の一連の流れと、さまざまな手続きについて知っておくと、慌ただしい中でも少し落ち着いて、故人を送ることができるのではないでしょうか。

するべきことがあり、決めなくてはならないことがあるということが、家族を亡くした混乱とつらさを緩和してくれます。そして、たくさんのものごとをこなした後、やっとゆっくり故人を偲べるようになったとき、静かな悲しみの中にも、きちんと送り出せたことへの充足感と、故人への感謝の気持ちが、きっと湧いてきます。

喪主として行うことのひとつひとつが、故人への供養につながるのです。

Evelyn

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スローライフ派/元編集者




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