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大切な人の為に遺言書の作成をはじめてみよう!遺言をきちんと残してトラブル回避!

大切な人の為に遺言書の作成をはじめてみよう!遺言をきちんと残してトラブル回避!

突然ですが、貴方が亡くなった後のこと考えたことはあるでしょうか?遺された人が困らないように、相続で争わなくても済むように、遺言書の作成をしてみることをお勧めします。でも、遺言書を作成するといっても初めてでは方法が分からない人は多いと思います。そんな貴方の為に、遺言書についてまとめてみました!

ナミミナ

この記事のアドバイザー

ナミミナ

ディズニー好きの元教師


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目次

1.まず初めに、遺言書について知ろう!

遺言書とはどんなものか?

遺言書とは、亡くなった後に「財産の分け方を示す」ことができる手段になります。遺言書が作成されていないと、相続人が相続について話し合うことになるので、揉めたり、トラブルになる場合があります。そのため、遺言書を作成して自分の意思を示しておくことは大変重要です。民法で定められた内容になっていないと遺言書として認められずに無効となってしまうので、きちんと効力を発揮できるように法律に沿って作成をしなければなりません。

また、遺言書に似た言葉の「遺言」があります。この2つは実は別物で、遺言書が遺産の分け方を記した法的な書類であるのに対して、遺言は死ぬ間際に自分の気持ちを書いた法的効力のない手紙になります。そのため、相続について自分の意志を表すなら、遺言ではなく遺言書を作成する必要があります。

遺言書が必要になる時

相続をする権利がある人を「法定相続人」といい、民法で定められています。法定相続人の第一順は「子供と代襲相続人」、第二順は「両親と直系尊属」、、第三順は「兄弟姉妹及び代襲相続人」となり、同じ順位の人が複数いる場合は全員が相続人となります。そのため、相続する人や資産が複数ある場合には、遺言書で相続者を明確にしておく必要があります。また、法定相続よりも遺言書の内容が優先されるので、法定相続人以外の人に相続させたい時にも遺言書を作成しておく必要があります。遺言書が必要になる時の主な理由は下記の通りです。

・ 「法定相続人が不仲・相続関係が複雑」な場合
離婚をした先妻との間に子供がいたり、内縁関係の人との間に子供がいる場合など、相続関係が複雑で揉める可能性が高いなら、誰に何を相続させるかを遺言書ではっきりさせておくとよいです。遺言書が作成されていれば、法定相続よりも優先されるのでトラブルを避けることができます。
 
・ 「法定相続人以外に相続したい」
お世話になった人や、内縁関係にある人に相続をしたい場合、遺言書を作成しておかないと相続させることができません。

・ 「相続させたくない人がいる」
法定相続人であっても、相続をさせたくない場合があります。その場合は、遺言書にその旨を記載することで、相続の権利を剥奪をすることができます。

・ 「認知していない子供に相続させる」
未認知の場合、法定相続人にはなりません。遺言書で認知をすれば相続の権利を与えることができます。

・ 「会社や店舗を相続する」
後継者を遺言書にて指定することができます。

2.遺言書の種類を知ろう!

自筆証書遺言とは

遺言書は、3種類存在します。まず、自筆証書遺言です。これは、自分で紙に書いて作成する遺言書になります。紙、ペン、印鑑があれば作成することができ、料金もかからないので手軽さがあります。ただし、例え配偶者であっても代筆してはいけませんので、病気などで自筆が難しくなる前に用意をしておかなければなりません。(平成31年より、財産目録のみ、パソコンやワープロでの作成がOKになりました。)遺言書の在処と内容を隠しておけるので、生前は遺言書の存在を秘密にしておきたい人に適した種類になります。

ただし、自筆であることから、偽造される可能性があります。また、内容に不備があると遺言の効力が無くなったり、遺言書に気付かれない場合があるというデメリットは理解しておきましょう。さらに、この遺言書は、家庭裁判所での検認が要ります。遺言書の効力がある内容になっているかが裁判所で確認されるので、相続の手続きを行うのに時間がかかります。また、裁判所に提出する前に遺言書を開封してしまうと効力が無くなるので注意が必要です。

公正証書遺言とは

公正証書遺言とは、遺言の内容を第三者である公証人に伝えて、公証人に遺言書を作成してもらうものになります。自筆をする必要がなく、法律に精通した公証人が作成をするので間違いがありません。また、公証役場に原本が保管されるので、「紛失をしても遺言書が残る」、「偽造の恐れがない」のが大きなメリットとなります。さらには、家庭裁判所の検認が必要ないので、速やかに相続の手続きを進めることができます。公正証書遺言を作成するには、必要書類を揃えたり、証人を2人以上立てる必要があります。お金をかけてでも、効力が確かな遺言書を作成したいと考える人に最適の遺言書になります。

秘密証書遺言とは

秘密証書遺言は、自筆でも、パソコンやワープロで作成してもOKです。証人2人以上と一緒に、作成した遺言書を持って、公証役場にて手続きを行います。役場には作成した日付・遺言者と証人の名前が記録されるだけで、遺言書は自分で保管をすることになります。また、内容は役場では確認されないので、死後に家庭裁判所で検認された時に内容に不備があれば無効になる可能性があります。公証役場に遺言書を作成をした証を残したいけれど、料金をかけず・内容は秘密にしておきたい人は、この遺言書が適しています。

3.遺言書を作成してみよう!

自分で遺言書を作成する場合

自筆証書遺言の場合、財産目録以外は必ず自筆をします。そして、作成には、「署名・押印」、「日付」が必要になります。偽造を防ぐために、2枚以上になったらホチキスで留めて検印をし、封筒に入れて封印をしましょう。

訂正がある場合は、訂正箇所に二重線を引いて押印をし、その横に正しい文字を書きます。ただし、訂正の仕方に誤りがあると遺言書が無効になってしまうので、訂正が発生したら最初から書き直すのが無難です。詳しい書き方について下記にリンクを貼ったので、参考にしてみてください。

遺言書の作成が不安な場合は、プロに依頼する

自筆証書遺言と秘密証書遺言の場合、自分で作成するために家庭裁判所にて検認された時に内容に不備があれば無効となってしまいます。また、公正証書遺言の場合、必要書類の準備や公証役場とのやり取りが発生します。そのため、初めてで作成や手続きに不安がある人は、法律の知識がある弁護士に関わってもらうと安心です。

遺言書を作成するには、何の財産を誰にどれだけ相続させるのかということを明記しないといけません。弁護士に関わってもらえば、相続の際に揉めない遺産の分け方についての助言や、遺言書の内容について提案を受けたり、文案を作成してもらうことができます。また、遺言書の保管も行ってくれるため、紛失や偽造の恐れがないです。相続の手続きをスムーズに行ってくれるだけではなく、トラブルがあった時にも対応をしてくれるのでとても心強いでしょう。相続争いの可能性があったり、相続の仕方などに不安がある人は、弁護士に依頼をするのがよいでしょう。

遺言書に関わるプロには、その他に「行政書士」や「司法書士」がいます。行政書士は、弁護士と比べると比較的安い料金で依頼をすることができます。相続争いの可能性がなかったり、相続の仕方に不安がないなら、行政書士に依頼するのもよいでしょう。不動産の所有があるなら、相続登記を専門にしている司法書士に依頼をするのも良いでしょう。

円満な相続の為に遺言書の作成しておきませんか?

「子供たちは仲良しだから相続で揉める心配はない」なんて楽観視をしてはいけません。現代の日本では、遺産相続で揉めるケースが増えているんですよ。貴方の死後のことを見据えて生前から準備をしておく「終活」という言葉をよく耳にするようになりましたが、その終活の1つとして、遺言書の作成を検討してみてはいかがでしょうか?

死後に相続人が揉めないために、貴方の意思を表明できるのが遺言書になります。遺言書を作成するのが初めての人でも、1つずつ手順を追っていけば難しいことではありません。この記事が、貴方の遺言書作成の背中を押すきっかけになれば幸いです。

ナミミナ

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