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【はじめてのNISA】数年前から始まったNISAを初めて利用しようという方に向けて

【はじめてのNISA】数年前から始まったNISAを初めて利用しようという方に向けて

政府主導の資産形成を促すための制度がNISAです。一定期間に対して一定の額までの投資なら税金が免除される制度ですが、イマイチ分かりにくいと思います。ここでは初めてNISAを利用しようという方に向けて、色々お教えしたいと思います。

ソルティライチ

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目次

1.NISAとは

まず、NISAってなに?

NISAとは株や投資信託の値上がり益や配当金を一定額、一定期間まで非課税にする制度です。イギリスにあるISA(Individual Savings Account:個人貯蓄口座)の日本版ということで、NISA(Nippon Individual Savings Account:日本個人貯蓄口座)と名付けられました。これはNISAという金融商品があるわけではなく、あくまで制度の名前です。通常、株や投資信託で利益を得た場合、20.315%の税金がかかります。これがなくなるわけですから、利用しない手はありません。

通常のNISA(後述するつみたてNISAと区別しています)は2014年から運用が開始され、2023年まで継続される予定です。年間120万円までの投資額なら5年間非課税となります。つまり毎年120万投資すると、合計600万円まで非課税ということになります(120万円×5年間)。利用するためには、証券会社や銀行でNISA口座を作らなければなりません(口座は一人一つまでです)。売買手数料の面から考えると、ネット証券会社でNISA口座を作ることをおすすめします。店頭で販売する証券会社の方が相談はできますが、証券会社の人の言うことがすべて当たるというわけではないので、それは念頭に入れておいてください。それと、後述しますが、NISAにもデメリットがあるので、それも注意しなければなりません。

NISAとつみたてNISAの違い

2018年1月からNISAの新しい制度、つみたてNISAがスタートしました。つみたてNISAはNISAと同じくその制度を利用した株や投資信託の値上がり益や配当金が非課税になるのは同じですが、年間40万円までの投資額、期間は20年間非課税となります。NISAと比較して、少額の長期投資に向いていると言えるでしょう。

注意点として、NISAとの併用はできないという点(年単位で通常のNISAとつみたてNISAを切り替えることは可能です)と、投資対象が限定されているということが挙げられます(161本の投資信託に限定)。つみたてNISAの方が合計投資額(40万×20年)が800万で、NISAより多くなるので、よりお得です。こうなると、通常のNISAの存在意義が危うくなるのですが、政府としては将来NISAをつみたてNISAに一本化することも検討しているようです。

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2.NISAの仕組み

NISAの仕組みってどうなってるの?

それではNISAの制度の中身を細かく見ていきましょう。まず、NISAは株や投資信託の値上がり益と配当金が非課税になると話しましたが、配当金を非課税で受け取るためには、事前に証券会社に「株式数比例配分方式」で配当金を受け取ることを申し出ていなければなりません。これは配当金の支払いを証券口座で直接受け取ることを指します。

以前は信託銀行から送られてくる配当金領収書などを金融機関に持ち込んで現金で配当金を受け取る方法が主流でしたが、株式の電子化に伴い2009年からこの方式が導入されました。現在ではこの「株式数比例配分方式」で配当金を受け取っている方が多いと思いますが、これからNISAを始めようという方は念頭に入れておいてください。

また、年間120万円までの投資額が非課税になりますが、この投資額の枠に実際の投資額が届かなかったとしても、翌年への繰越などはありません。また、この非課税枠を使って購入した株や投資信託を売却したとしても、この投資額の再利用はできません。また基本的なことですが、NISAを利用できるのは二十歳以上の方に限ります。二十歳未満の方はジュニアNISAという制度がありますので、そちらを利用しましょう。

また、ちょっと難しいですが、最初の一年目に買った株や投資信託が5年経って非課税期間が終わったら、次の年の非課税投資枠にその株や投資信託を移管することができます。つまり非課税期間が終わってもその株や投資信託をずっと持ち続けることができます(制度が終了する2023年の5年後までという制限はありますが)。

つみたてNISAの仕組み

それでは次につみたてNISAの仕組みについて詳しく見ていきましょう。つみたてNISAはNISAと違い、株式への投資ができなかったり、投資信託の限られたものに投資できないなどの制限があります。毎年40万円で非課税期間は20年となっているなど、長期的な資産形成に適していると言えます。

株式にも投資がしたい、長期的にではなくある程度短期で結果を出したいという方はNISAがおすすめですが、こつこつと堅実に毎月少額を投資に回したいという方はこのつみたてNISAがおすすめです。また、株に投資できなかったり、投資できる投資信託の種類が限られているという点も、あまり投資のことは分からない初心者に向いていると言えます。

つみたてNISAは毎月決まった額を投資に回し、決まったときに自動で希望する投資信託を買い付けてくれます。投資対象となるものは信託期間が長期のもの(20年経つ前に投資信託が終わってしまってはこの制度を使う意味がないため)、信託報酬(投資信託を運営する会社などへの報酬として購入者が払う金額)が低いものや購入手数料がゼロのものに限られます。また配当金が毎月分配型ではないものにもなっています。

すこし難しい話になりますが、配当金があまり分配されない投資信託だとその分配当金に使うはずだった余ったお金をまた投資に回せるため、複利によってより多くの利益を得られるからです。

NISAの実際の使い方

それでは実際にNISAをやってみたいという方に向けて、NISAのやり方を解説します。NISAを始めるには、まず銀行や証券会社にNISA口座を開く必要があります。その際、どこの銀行もしくは証券会社に口座を開くべきかという問題が発生します。その際考慮に入れるべきは株や投資信託を買うときの取引手数料です。

ネットの証券会社だと、対面で相談などはできませんが取引手数料はゼロです。逆に銀行などではキャンペーン期間でもない限り割高な手数料を取られることが多く、あまりおすすめしません。また、銀行では株の取引はできないため、この点でも銀行にNISA口座を作るのはおすすめしません。

また、もし手数料が高かったり、取引している金融商品が少なかったりして、NISA口座を他の金融機関に移したいとうい方も、1年に1回NISA口座を変更することができます。もし最初の金融機関選びに失敗してしまったら、1年後に他の金融機関に変更しましょう。

個人的な意見ですが、私は口座を開くならSBI証券をおすすめします。手数料や取扱銘柄などどれをとってもピカイチだからです。口座を開設したら、通常のNISAの場合、実際に株や投資信託を買い付けていく形になります。つみたてNISAの場合は買う投資信託を決めて、毎月いくら投資に回していくのかを決めます。文字通り投資を積み立てていくわけです。

そして忘れてはいけないのが、NISAの場合5年後、初年度に投資したものを新しい投資枠に移管することです。詳しいやり方は金融機関に聞いてみるのが一番です。

3.NISAって結局お得?

NISAは損することもある?

投資ですから、損することもあるのは皆さんご存知でしょうが、NISAならではの損の仕方というのもあるので注意が必要です。通常、投資で損した場合は損益通算といって、損した分、確定申告をすれば他の投資から得られた利益の税金が少なくすることができるのですが、NISA口座で損失が出ても、この損益通算を行うことができません。

仮に他のNISA以外の口座で利益を出していれば、NISA口座でどんなに損失が出ていても、しっかり税金を取られます。ただNISA口座しか持っていない、NISA以外の口座から利益が出ていないという方には関係ない話です。

番外編:ジュニアNISAとは

2016年4月から、ジュニアNISAという制度が始まりました。これは0歳から19歳までの未成年者でもNISAが使える制度です。仕組みは通常のNISAと同様ですが、非課税投資枠は毎年80万円となっています。また、口座の管理は親権者が代理で行うこととされています。

それと原則18歳になるまで、引き出しはできないことになっています(途中で引き出すと過去の分まで課税対象に)。また、NISAでは認められている口座の変更もできませんし、親権者が同じ証券会社に口座を開設している必要があります。

このようにかなりの制限はありますが、子供の将来のために小さいうちから資産形成を行っておきたいという方には向いている制度です。たとえばお子さんが2人いる家庭だと、両親のNISAの非課税投資枠で年240万、子供2人と非課税投資枠で年160万、合計年400万円まで投資してもその値上がり益や配当金が非課税になります。5年間連続で投資すれば2,000万円まで非課税で投資をすることができます。2,000万円の余剰資金がある家庭は限られるでしょうが、もし順当に利益が上がれば、教育費などにその利益を当てることもできます。

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賢く資産形成をしましょう

いまのマイナス金利の時代に、お金をただ銀行に預けておくのはもったいないとよく言われます。また金融庁の報告書に老後2000万円不足すると記載されて問題になったこともあります。そのため、余剰資金のある方は投資によって資産形成をしておこうと考える方も多いと思います。

そんな方にNISAの制度は非常に適していると言えます。残念ながらNISA制度の期間延長は富裕層優遇につながるという批判があり見送られましたが、つみたてNISAは制度の期限延長が決定されました。

是非この制度を利用して、賢く資産形成を行っていきましょう。

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