「はじめて」をわかりやすく。

どうにもならない…と悩むその前に!! 初めての生活保護申請について

どうにもならない…と悩むその前に!! 初めての生活保護申請について

生活保護とは、資産や能力などを活用しても生活に困窮する方に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。今回、初めて「生活保護」を使いたい方へその仕組みと申請の仕方などをご紹介していきます。

みやびん

この記事のアドバイザー

みやびん

ハード系アラサー男子


CLOSE

目次

1.はじめに生活保護とは何かを調べよう

ある時、急にケガをして働けなくなった!  ある時、急に病気になり長期にわたり休養をしなければならなくなった…。

預貯金があればしばらくは生活していけるでしょうが、それも底をついてしまって途方に暮れてしまった…。さて、あなたならどうしますか?

そんな時には、生活保護というシステムがあります。そんなの世間体が悪いとか恥ずかしいとか言っている場合ではありません。今日を生きるためにも、生活保護を受けることを検討してみてください。

生活保護とは?

病気やケガで働けない場合、または働いても収入が不十分な場合など生活に困ったときにある程度のお金が支給される制度のことを指します。生活に困るようになった理由などに関係なく無差別そして平等に保護を受けられるものとして定められています。困窮している人に生活費などを支給することにより、憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活」を保障することとなり、自立を助長することが目的とされています。

生活保護の種類

以下の8つの扶助が受けられますが、その中でも「生活扶助」と「住宅扶助」が主なものになります。

・日々の暮らしにかかる食費、光熱費、電話代、交際費など(生活扶助)
・家賃や部屋代、地代、住宅の修繕費、更新費、引っ越し費用など(住宅扶助)
・病気またはケガをして医療を受ける費用、通院費(医療扶助)
・介護サービスを受ける費用など(介護扶助)
・学級費、教材費など子供の義務教育にかかる費用(教育扶助)
・病院や助産施設で出産する費用(出産扶助)
・就職支度費、子供の高校の授業料など就職するための技能習得費用(生業扶助)
・葬式、埋葬などの費用(葬祭扶助)

2.生活保護を申請する場合には

生活保護は受給できる期間の制限については、期間が設定されていません。困窮している人が国からの保護を受けことなく生活ができるようになるまで、受けることができます。保護費は保護を受ける方の年齢、同居している世帯の人数、保護を受ける地域によって異なります。東京都の場合、単身者で「生活扶助」と「住宅扶助」を合わせてで、大体13万円ぐらいが支給されています。

生活保護はどこに申請したらいいのか? 

居住している地域にある福祉事務所の窓口へ行って申請を行うことができます。常に住んでいる住居がない場合や、住民票のある場所と異なる地域に住んでいる場合でも、現在住んでいる地域の最寄りにある福祉事務所で申請することができます。

福祉事務所は、厚生労働省の管轄の機関で、社会福祉法に定められている「福祉に関する事務所」のことです。各都道府県に設定が義務付けられているため、各市役所などの公共施設に併設されていることが多いです。

生活保護を申請する際の手続きは? 

手続きとしては、福祉事務所に申請書がありますので必要事項を記入し、窓口に提出して終了となります。また、路上生活中で住所のない人などについては、申請する役所の所在地を「現在地」として申請が可能となっています。

福祉事務所の窓口で生活保護を申請する場合、準備するものは特になく、申請書のみで申請が可能です。申請後に生活保護を受けるに妥当かどうかの審査があります。審査を進めるために、預金通帳、給与明細、年金・障害者手帳、住居契約書、公共料金の領収書、健康保険証など、生活状況が分かるものや認印を準備しておくと申請がスムーズになります。

3.生活保護の申請が認められるケースは?

大まかですが、以下の4通りの場合、スムーズに申請が認められると思われます。

・月々の収入が厚生労働省の定める最低生活費を下回る場合。
・生活を支えるために活用できる貯金・保険などの資産がない場合。
・雇用保険や年金などの公的制度が利用できない、利用しても最低生活費を下回る場合。
・その他生活を支える術がない場合。

こんなケースは申請が認められません!

基本的に申請が認められるのは上記の通り最低生活費を下回る場合なのですが、中には住宅や車などの資産を隠していたり他から収入を得ているにも関わらずその申請をしていないケースがあります。

いずれにしても審査の段階で、銀行や保険などへの調査が入り、バレてしまうでしょう。資産については売却し、収入がある場合、金額にもよりますが必ず事前申告が必要になります。また、借金があると申請も通りにくくなります。事前に何らかの対策(債務整理など)を取る必要があります。

生活保護の申請が認められると…

生活保護が認められると最低生活費としてお金が支給されます。お金が入金されますが、一定水準の生活が出来るようにあくまで生活を立て直すためのお金になります。また、生活保護を受けると様々な費用が掛からなくなることがあります。

まず、支給された金品には、税金がかかりません。そして国民年金や市県民税、固定資産税などの免除があります。また、NHK受信料も免除されます。

重要なことですが、診察や薬剤など医療費に関してすべて「医療扶助」で賄われるため、医療担は実質無料になります。(但し、保険対象外は一部自己負担あり)「医療扶助」と同じように指定された介護事業者や介護機関からのサービスが実質無料で受けることができます。(これを「介護扶助」といいます)生活保護申請が認められると、生活を保障してもらえるので随分と楽になります。

しかしながらその分、デメリットも多くなります。自動車などは贅沢品として認識され、所持ができなくなります。当然ながら預貯金もできないでしょう。さらにローンやクレジットカードも利用できなくなります。

また、何らかの収入があった場合、必ず収入申告をしなければなりません。そして現在仕事をしていないが、健常である方は生活向上のために、働くという意志、仕事をしっかり探しているという姿勢を見せることも重要になってきます。但し、病気や怪我などで仕事ができない場合はこの限りではありませんが、仕事ができない理由を書面で提出しなければなりません。一番のデメリットは、ケースワーカーにより生活を管理されることでしょう。

生活保護の受け方がわかる本|Amazon

¥1,650(税込)

保護を受けるための要件、いくら受給できるか、保護の申請の仕方など知っておきたいことを中心に実戦解説。最近、生活保護者の急増等で議論百出であるが、保護制度の趣旨や問題点・改正の動向がわかる。

悩んだ時はまず、近所の福祉事務所に相談しよう

【生活保護の申請を通すためには高いハードルを越えなければならない】というフレーズもあるそうです。最近は生活保護の不正受給問題も多発していると聞きます。

ですから、それだけ厳しい条件下で申請をしなければならないのですが、それは安易に生活保護を認めてしまうと、本当に必要な人に必要な手助けができなくなるからだと思います。

大事なのは、本当に困っているのであれば、福祉事務所に相談し、その中で自分はどうやって生活の立て直しができるのかを知ることです。

みやびん

この記事のアドバイザー

みやびん

ハード系アラサー男子




この記事をシェアしよう

こちらの記事もおすすめ