「はじめて」をわかりやすく。

不動産屋をはじめる!宅建免許申請で不動産取引の免許を取得しましょう

不動産屋をはじめる!宅建免許申請で不動産取引の免許を取得しましょう

不動産屋をはじめるには免許が必要です。不動産屋は全て、宅地建物取引業(宅建)の免許を取得して土地、建物の仲介や売買をしています。免許取得の要件など細かな規定は各都道府県庁のホームページから手引きをダウンロードして確認出来ます。公正で誠実な土地、建物の取引をする為には必須の免許です。

湊 紘毅/行政書士

この記事のアドバイザー

湊 紘毅/行政書士

法律を学びたい、と思う人達を応援する記事を書いています。


OPEN

目次

1. 宅地建物取引業免許申請とは?

宅地建物取引業(宅建業)をするには免許が必要です。宅建業は土地又は建物の取引の売買、仲介に関わる事業です。今住んでいる賃貸マンションを契約する時、不動産屋に行って物件を探したと思います。そして家主の許可を得て契約をして住めるようになります。その一連の手続を仲介するのが宅建業者です。

まずは宅建業への流れをご紹介します

宅地建物取引業とは?

一口に宅建業と言っても様々な形があります。主に他人の不動産の売買や賃貸の仲介を行う場合と、自己の不動産の売買を行う場合があります。自己所有の不動産の賃貸は宅建業に該当しません。

一般的によく知られている駅前にある不動産屋は主に賃貸物件の仲介をしています。特に小規模で地域に密着した不動産屋は、その周辺地域の物件についてよく知っているので、顧客にとっては掘り出し物のような良い物件が見つかったりします。

不動産業界は意外と奥が深く、会社の規模が大きいだけでは必ずしも顧客の利益に繋がらない場合もあります。扱う不動産の種類によってターゲットにする顧客も変わってくるので、小規模でも地域の情報や人脈に精通している業者が有利になる事があります

土地又は建物の取引には宅建免許が必要

宅建免許が必要な不動産取引は他人の土地又は建物の売買・賃貸の仲介、また自己所有の土地又は建物の売買です。自己物件の賃貸は宅建業ではなく不動産賃貸業になります。

また、仲介した賃貸物件の管理まで行っている不動産屋もあります。これは不動産管理業になります。これらは密接に関連しているので、不動産屋は仲介だけでなく、不動産賃貸業と不動産管理業も兼業している事が多いです。

宅建免許を取得して宅地建物取引業協会(宅建協会)などに加入すると、物件に関する情報や人脈が手に入りやすくなります。宅建協会には自己物件がある会員もたくさんいるので、このような人と知り合いになって、不動産の仲介や管理を任される事があります。

宅建免許を受けるための主な要件

免許の区分は大きく2つに分かれます。事務所が2つ以上の都道府県にある場合は国土交通大臣免許を取得します。事務所が1つの都道府県にある場合は、その都道府県知事免許を取得します。そして事務所には最低1名以上、宅地建物取引士が常勤していなければいけません

また欠格事由の制度があり、免許を受けようとする者(法人の場合その役員)が一定の宅建業法に違反していた場合、一定の刑罰を受けて一定期間経過していない場合、免許の申請が拒否される場合があります。

事務所の形態にも細かな基準があるので、申請の時にそれらの基準を満たしている証拠として事務所の写真を添付する事が求められます。

< Back
1 2 3
34 件
湊 紘毅/行政書士

この記事のアドバイザー

湊 紘毅/行政書士

法律を学びたい、と思う人達を応援する記事を書いています。




この記事をシェアしよう

こちらの記事もおすすめ