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不動産屋をはじめる!宅建免許申請で不動産取引の免許を取得しましょう

不動産屋をはじめる!宅建免許申請で不動産取引の免許を取得しましょう

不動産屋をはじめるには免許が必要です。不動産屋は全て、宅地建物取引業(宅建)の免許を取得して土地、建物の仲介や売買をしています。免許取得の要件など細かな規定は各都道府県庁のホームページから手引きをダウンロードして確認出来ます。公正で誠実な土地、建物の取引をする為には必須の免許です。

湊 紘毅/行政書士

この記事のアドバイザー

湊 紘毅/行政書士

法律を学びたい、と思う人達を応援する記事を書いています。


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目次

2. 宅建免許申請の方法

初めて宅建免許の申請をする場合、事務所が1つの知事免許を取得する事業者がほとんどです。事務所のある都道府県庁に申請書類を提出します。

免許を取得した後、宅建業をするには営業保証金を事務所のある都道府県の供託所に供託しなければなりません。営業保証金は1000万円と高額で、用意出来ない人がいるので、宅地建物取引業保証協会に加入すれば営業保証金を供託しなくても良いことになっています

方法や条件は以下となります

宅建免許申請に必要な書類

必要書類は法人の役員(個人の場合その事業主)と専任の取引士が欠格事由に該当していない事を示す証明書です。身分証明書登記されていないことの証明書などを役所で取得します。

他に重要なのは事務所の設置基準が要件を満たしているかです。事務所の全景、入り口、ポストなどの外観の他、事務所内の隅々を写真に撮って申請書に添付します。

新規で免許を取得する際は過去の実績を証明する資料は必要ないので更新申請よりも比較的必要書類は少なくなります。納税証明書の提出は不要で、宅地建物取引業経歴書もほとんど記入する箇所はありません。決算書の提出も新設会社の場合、開始貸借対照表で代用出来ます。

宅建免許申請する前に準備しておく事

専任の取引士が事務所に1名以上常勤している事が必要なので、必ず要件を満たしている人を準備しなければなりません。新規で免許取得する場合、代表者自身が取引士の資格を持っていて要件をみたしている場合が多いです。

また、事務所には電話、FAX、パソコン、プリンターなど業務を行う上で必要な事務機器を準備しておきましょう。申請書に添付する写真にそれらの事務機器が写っていないと、事務所の実体が疑われて申請が拒否される場合がありますので注意しましょう

事務所と認められる細かな基準は各都道府県庁の手引きに記載があるので参考にしましょう。

宅地建物取引士が各事務所に1以上必要

専任の取引士になるには、宅地建物取引士資格試験に合格して取引士資格登録をしていなければなりません。専任の取引士は常勤であり専従の従業員でなければなりません

取引士登録をすると勤務先名を記載する欄があります。新規で免許申請をする際は、この欄が空欄である必要があります。専任の取引士になる予定の者が申請時点で他の会社に所属していては専従の従業員と認められません。宅建免許取得後に勤務先を今回申請した事業者に変更登録申請して、勤務先を登録する事になります。

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湊 紘毅/行政書士

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