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古物商許可申請の届出方法と中古品売買を始めるまで

古物商許可申請の届出方法と中古品売買を始めるまで

古物商をはじめる方法とは?中古品を販売するために必要なのが古物商許可です。古本屋・金券ショップ・リサイクルショップ・中古自動車販売店などに必須です。また、ヤフオクなどのオークションサイトも取得が必要です。中古品販売店だけでなく、本業以外で色々な会社が取得しているのが古物商許可の特徴です。

湊 紘毅/行政書士

この記事のアドバイザー

湊 紘毅/行政書士

法律を学びたい、と思う人達を応援する記事を書いています。


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目次

2.古物商許可を取る方法

古物商許可には大きく3種類あります。古物商、古物市場主、古物競りあっせん業です。

古物市場主とは古物商間での古物の売買、交換するための市場を開く者の事で、営業するには古物商許可が必要です。古物競りあっせん業はインターネットオークションの営業をする事ですが、こちらは届出が必要になります。

古物商許可申請の窓口は警察署

許可は営業所を管轄する公安委員会から取得する事になります。複数の都道府県に営業所がある場合、都道府県ごとに許可が必要となります。申請は営業所を管轄する警察署にします。

新たに古物商などをはじめる人は管轄の警察署に許可申請書を取りに行きましょう。申請の仕方が分からない時も管轄の警察署の防犯係に聞くと教えてもらえます。但し、一定の要件に該当する人は許可が受けられない場合がありますので注意が必要です。

一定の要件とは、(1)成年被後見人又は破産者で復権を得ない者(2)禁固刑以上の刑又は特定の犯罪により罰金刑に処せられ、5年を経過しない者(3)住居の定まらない者です。

最寄りの警察署でで申請

古物商許可申請に必要な書類

申請に必要な書類は以下になります。

1.許可申請書(警察署に書式があります)
2.過去5年間の経歴書(警察署に書式があります)
3.住民票(居住地の市役所で取得出来ます)
4.身分証明書(本籍地の市役所で取得出来ます)
5.登記されていないことの証明書(東京法務局で取得出来ます)
6.誓約書(警察署に書式があります)


申請者とは別に管理者を定める場合、管理者の分の上記書類が必要になります。営業所が複数ある場合、営業所ごとに管理者を指定します。法人で申請する場合、上記書類に加えて以下の書類が必要になります。

(1)役員全員の上記2~6の書類
(2)定款
(3)登記簿謄本(法務局で取得出来ます)

その他、場合によって必要な書類があります。これは行おうとする商売の形態によって異なります。例えば、インターネットオークションサイトを行う場合、サイトのURLを届出る必要があります。自動車販売店の場合車庫証明を取得しておく必要があります。営業所が賃貸物件の場合、貸主の使用承諾書が必要になる場合があります。

その他必要書類は、申請者によって異なりますので、管轄の警察署に確認しながら準備するとよいでしょう。古物商許可申請書を提出する時、手数料を払います。個人・法人とも19,000円かかります。手数料は申請が不許可になっても戻ってきませんので、申請する時はしっかり準備してしましょう。

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湊 紘毅/行政書士

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