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初めて外国人雇用をする時、入管法と労働法に注意しましょう!

初めて外国人雇用をする時、入管法と労働法に注意しましょう!

外国人雇用を始める場合、入管法と労働法をしっかり守らないと厳しい罰則が科される場合があります。罰則は企業と外国人従業員の両方に科される場合があるので注意しましょう。日本人を雇うのと同じ感覚でいると、思わぬトラブルに巻き込まれるかもしれません。

湊 紘毅/行政書士

この記事のアドバイザー

湊 紘毅/行政書士

法律を学びたい、と思う人達を応援する記事を書いています。


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目次

1. 外国人雇用できる職種は限定されている

外国人が仕事をする目的で日本に中長期間滞在するには、就労ビザを取得する必要があります。就労ビザは主に「技術・人文知識・国際業務」「技能」「企業内転勤」「特定技能」など全部で20種類程あります。外国人は就労ビザを取得して日本に入国する事になりますが、取得した就労ビザには就労出来る業務範囲が限定されています。

外国人の就労に関しては入管法に規制があり、違反者には企業も外国人本人も罰則があります。雇用する会社も入管法に違反しないように注意が必要です。

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外国人雇用できる主な職種

現在、日本で就労する外国人で圧倒的に多いのが「技術・人文知識・国際業務」の就労ビザを取得して働く人達です。就労ビザの事を在留資格といいますが、この「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で働ける職種は専門知識を活かした事務・営業・技術者・通訳・総合職などのホワイトカラー系の職種に限定されています。

外国人は日本の大学又は専門学校もしくは海外の大学を卒業しなければ、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得する事は出来ません。このように大卒等の資格がないと、日本の就労系の在留資格のほとんどは取得する事は出来ません。外国人を雇う場合、大卒かどうかが重要な要件になってきます。

そして、大学の専攻科目と従事しようとする業務が関連している必要があります。また、在留資格を取得したら、その在留資格で認められている範囲の業務でしか働く事ができません。単純労働などの専門性のない業務に従事する事が出来ないので注意しましょう。

それぞれの在留資格には従事できる業務範囲が決められていますので、従事する業務がどの在留資格に当てはまるのかしっかり確認しましょう。

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特定技能で外国人雇用する場合の業種

2019年から新たに就労系の在留資格で「特定技能」が出来ました。この在留資格は今までと違って学歴や実務経験がなくても、筆記試験に合格すると取得する事が出来ます。取得すると、主に「建設業」「製造業」「農業」「外食業」「介護」など、人手不足といわれている業種で就労出来ます。

しかし、「特定技能」で外国人を雇用する場合、外国人の生活面の支援まで雇用する会社に義務づけられます。外国人が理解できる言語で相談に応じ、生活オリエンテーションなどを実施して、外国人が日本で不自由無く生活出来るように支援する義務があります。この支援を登録支援機関に委託する事も出来ます。

雇用する会社には、外国人を不当な理由で解雇していないなど、一定の要件を備えている必要があります。また、労働法や入管法に違反して外国人を労働させていると、一定期間外国人を雇えなくなるので注意しましょう。

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活動制限の無い外国人の職種は限定されない

活動に制限のない在留資格で「永住者」「日本人の配偶者等」「定住者」などがあります。これらの在留資格を取得している外国人は日本人と同じように自由に就労出来ます。学歴や実務経験などの要件が必要なく、企業に採用されれば、日本人と同じように働く事が出来ます。また、アルバイトなどの短時間労働や単純労働に従事することも出来ます。

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