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初めて外国人雇用をする時、入管法と労働法に注意しましょう!

初めて外国人雇用をする時、入管法と労働法に注意しましょう!

外国人雇用を始める場合、入管法と労働法をしっかり守らないと厳しい罰則が科される場合があります。罰則は企業と外国人従業員の両方に科される場合があるので注意しましょう。日本人を雇うのと同じ感覚でいると、思わぬトラブルに巻き込まれるかもしれません。

湊 紘毅/行政書士

この記事のアドバイザー

湊 紘毅/行政書士

法律を学びたい、と思う人達を応援する記事を書いています。


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目次

2. 外国人雇用の方法

外国人雇用は大きく3つに分かれます。海外で採用した外国人を日本に呼ぶ場合、留学生を日本で新卒採用する場合、日本に住んでいる外国人を中途採用する場合です。それぞれ出入国在留管理局に必要書類を申請して在留資格を取得します。申請は雇用する会社の規模によって必要書類が変わってきます。規模の大きい会社ほど必要書類が簡素になります。ビザ取得目的の偽装就労でないかどうか審査されるので、上場企業のように社会的信用があれば、それほど厳しく審査されません。

海外で採用した場合、在留資格認定証明書を取得する

海外で採用した外国人を日本に呼ぶ場合、在留資格認定証明書を取得する必要があります。このパターンで取得する在留資格は「技術・人文知識・国際業務」がほとんどです。

在留資格認定証明書を取得するには、交付申請書に雇用する外国人の学歴や履歴書を添付して、外国人が在留資格を取得できる要件がある事を証明します。また会社案内、直近年度の決算書、雇用理由書を添付して、どのような会社が、どのような理由で、外国人を雇用するのかを説明する必要があります。

特に雇用理由書には「事業内容」「外国人を雇用した経緯」「外国人の職務内容」等を記載し、外国人を雇用する理由を明確に説明して、出入国在留管理局に納得してもらう必要があります。在留資格認定証明書は、会社側が代理人となって必要書類を用意して申請する場合が一般的です。

外国人ビジネスワーカー

留学生を新卒で雇う場合は在留資格変更許可申請をする

日本の大学や専門学校を卒業する外国人を新卒採用する場合、「留学」から就労系の在留資格に変更許可申請をします。このパターンで変更する在留資格もほとんどが「技術・人文知識・国際業務」です。この在留資格変更許可申請は外国人留学生が自分でしなければいけません。留学生本人が出入国在留管理局に申請書類を提出して行います。

申請は4月入社の場合、12月から受け付けています。添付する書類は在留資格認定証明書交付申請の時とほとんど同じです。会社側が用意する書類は多いですが申請は外国人本人が行わなければいけないので不安な場合は専門家に頼みましょう。

中途採用の場合、就労資格証明書を取得する

なんらかの在留資格で日本に滞在している外国人を中途採用する場合は注意しましょう。外国人の持っている在留資格が、行わせようとする業務と一致しているかが重要になります。もし一致していない場合、在留資格変更許可申請をする必要があります。外国人が今持っている在留資格と一致する業務で採用する場合は、在留資格変更許可申請をする必要はありません。

しかし、今持っている在留資格は前の会社で勤務する事が前提として許可されたものなので、新しい会社で勤務する場合の在留資格ではありません。在留期間更新の時に必ずしも就労が許可されるとは限らないので、この場合、事前に就労資格証明書を取得しておくことが無難です。

この申請をすると新しい会社で働く場合の業務内容や会社の信用性などが入管法上問題ないか審査してくれます。許可されれば、次回の在留期間更新の際、問題なく許可されます。

日本人、外国人ビジネスワーカー

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湊 紘毅/行政書士

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