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初めての建設業許可申請!手続方法をわかりやすく解説します

初めての建設業許可申請!手続方法をわかりやすく解説します

初めて建設業許可申請手続をする時は、必要な要件や用意しなければいけない資料がたくさんあります。建設業で独立を考えている方はしっかり申請方法を理解して手続しましょう。経営業務管理責任者や専任技術者になれる人の要件や建設工事の種類を事前に確認して手続しましょう。

湊 紘毅/行政書士

この記事のアドバイザー

湊 紘毅/行政書士

法律を学びたい、と思う人達を応援する記事を書いています。


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目次

1.建設業許可とは?

家を建てたり工事をしたりするのが建設業者ですが、建設業を営む場合、建設業許可を受けなければいけません。新規で建設業許可を取得するには、最低限必要な要件が定められています。要件によっては数年前から準備していなければならないものもあります。許可の取得には計画的に準備して経歴などの事実を証明する資料を用意する事が重要です。

危険の多い建設現場

建設工事の種類は29種類ある

建設業許可は、建設工事の種類ごとに取得します。建設工事の種類とは、例えば、家を建てる工事は建築一式工事と呼ばれます。道路工事は土木一式工事と呼ばれます。他にも、電気設備の工事を電気工事、配管工関係の工事を管工事、壁張りなどの内装関係の工事を内装仕上工事といいます。これらの工事は全部で29種類あります。行おうとする建設工事の種類ごとに、許可を取得しなければなりません。

複数の建設工事の許可を同時に取得する事も可能です。内装工事を専門とする建設会社が水道工事の許可を取得する事も可能です。しかし、建設工事の種類ごとに、必要な要件を満たした経営業務管理責任者と専任技術者が必要になります。複数の建設工事業を営む場合、建設工事ごとに技術者がいないと許可を受けることは出来ません。

建設業許可の種類は12種類ある

建設業許可は、500万円以上の工事を請負う場合に取得する必要があります。建築一式工事だけは、1500万円以上の工事を請負う場合に取得が必要になります。500万円未満の工事であれば無許可で工事を請負う事が出来るので、小規模の工事であれば必ずしも許可が必要という訳ではありません。そして建設業許可は形態によって12種類あります。大きく3つの区分に分ける事が出来ます。

・大臣許可もしくは知事許可・・・営業所が2つ以上の都道府県にある会社は大臣許可、1つの都道府県内しか無い会社は知事許可

・一般許可と特定許可・・・発注者から直接工事を請負い、その工事を全ての下請契約金額合計で6000万円以上で下請けに出す場合は、特定許可を取得しなければいけません。それ以外で工事を請負う場合は、一般許可を取得します。この一般と特定の許可は同じ種類の建設工事で同時に取得出来ません。例えば、塗装工事で一般許可を取得したら、特定許可では取得出来ません。他の種類の建設工事、例えば塗装工事以外の工事であれば、特定許可を取得出来ます。

・新規、更新、業種追加・・・今まで有効な建設業許可を受けていない業者は、新規で申請します。建設業許可は5年が有効期限なので、5年たったら今度は更新で申請します。新たに別の建設工事でも許可を取得する場合は、業種追加で申請します。

それぞれの区分であてはまる形で申請する必要がありますが、初めて建設業許可申請する場合、圧倒的に多いのが、知事許可・一般許可・新規です。独立したての建設会社は、それほど規模が大きくないので、元請け工事をする機会は少なく、仮に下請けに出してもそれほど大きな金額になりません。営業所も1つというのが一般的です。

経営業務管理責任者と専任技術者とは?

経営業務管理責任者とは法人の役員、個人事業の場合は事業主で、建設業の経営に関わり総合的に管理して業務を執行する者の事です。経営業務管理責任者は常勤でなければいけません。別法人に勤務しながら非常勤役員で建設業に従事していては認められません。専任技術者とは建設工事の業務について専門的な知識や経験を持つ者で、営業所に常駐している者です。

学歴、実務経験、資格などで要件を満たしている者がなれます。国家資格である技能検定は、各都道府県に設置されている職業能力開発校に1,2年通えば受験資格が得られます。試験に合格して、建設会社に一定期間勤務して実務経験を積むと専任技術者になる事が出来ます。

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