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初めての建設業許可申請!手続方法をわかりやすく解説します

初めての建設業許可申請!手続方法をわかりやすく解説します

初めて建設業許可申請手続をする時は、必要な要件や用意しなければいけない資料がたくさんあります。建設業で独立を考えている方はしっかり申請方法を理解して手続しましょう。経営業務管理責任者や専任技術者になれる人の要件や建設工事の種類を事前に確認して手続しましょう。

湊 紘毅/行政書士

この記事のアドバイザー

湊 紘毅/行政書士

法律を学びたい、と思う人達を応援する記事を書いています。


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目次

2.建設業許可申請の手続方法

新規で建設業許可を受ける場合、主に5つの要件を備えている必要があります。そして、それらの要件を備えている事を証明する資料を提出します。決められた書式の建設業許可申請書一式は各都道府県庁に直接行くか、もしくはホームページから入手出来ます。それらに必要事項を記入して、まとめて各都道府県庁に提出します。また、申請書と一緒に建設業許可の手引きも役所で入手出来るので、それらを見ながら細かな要件を確認しましょう。

建設業許可を受ける要件

許可に必要な要件は以下です

1.経営業務管理責任者がいる事・・・なれる人の条件は一定期間(主に5年間)法人の役員や個人事業主で、建設業の経営に関わり総合的に管理して業務を執行した経験を有する者です。

2.専任技術者が営業所に1人以上いる事・・・学歴・実務経験・資格等でなれる人の条件が決まっています。

3.請負契約に関して誠実性がある事・・・法人の場合は役員、個人事業の場合は事業主が請負契約に関して過去に「不正な行為」「不誠実な行為」を行っていない事が必要です。

4.財産的基礎または金銭的信用を有している事・・・一般許可を受ける場合、「自己資本が500万円以上ある」、「500万円以上融資を受けられる」、「過去5年間に許可を受けて継続して建設業を営業した実績がある」これらどれかに該当すればよいとされています。

5.欠格要件に該当しない事・・・法人の場合は役員、個人事業の場合は事業主が過去に建設業法、建築基準法、一定の刑法などに違反していた場合、主に5年間経過していないと、欠格要件に該当する場合があります。

建設業許可申請書類一式を作成する

申請書類は数十ページあります。新規で建設業許可を受ける場合、提出が必要な書類が決められているので、それらに必要事項を記載します。新規で申請する場合、工事経歴書や財務諸表など、更新申請よりも必要な書類が多くなります。経営業務管理責任者の経験や専任技術者の実務経験の証明書を作成する場合、勤務していた会社の捺印が必要なので、勤めていた会社に頼んで作成します。

確認資料を用意しよう!

新規申請で1番大変なのは、経営業務管理責任者と専任技術者となれる人の存在をしっかり証明する事です。要件をしっかり満たしているのかを確認するために資料を提出します。実務経験を証明する資料は工事請負契約書や注文書等の写しを用意します。資格がある場合は合格証を、学歴は卒業証明書を用意します。

また、両者とも常勤でなければいけないので、それを証明するために健康保険被保険者証などを準備します。その他営業所の写真や所在地の地図が必要になります。会社としての実績を証明する場合は納税証明書を用意します。確認資料は各都道府県によって異なる場合があるので詳しくは各都道府県庁に問い合わせて確認します。

建設業許可を受けるには多くの知識が必要です

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湊 紘毅/行政書士

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