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初めての建設業許可申請!手続方法をわかりやすく解説します

初めての建設業許可申請!手続方法をわかりやすく解説します

初めて建設業許可申請手続をする時は、必要な要件や用意しなければいけない資料がたくさんあります。建設業で独立を考えている方はしっかり申請方法を理解して手続しましょう。経営業務管理責任者や専任技術者になれる人の要件や建設工事の種類を事前に確認して手続しましょう。

湊 紘毅/行政書士

この記事のアドバイザー

湊 紘毅/行政書士

法律を学びたい、と思う人達を応援する記事を書いています。


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目次

3.建設業者のほとんどが中小企業

日本の建設業者のほとんどが中小企業です。それぞれ得意分野の工事を持っていて、その特性を活かして営業しています。建設業を営むには、まず現場で経験を積んで技術的スキルを持ちます。それぞれの職人が得意分野のスキルを持って独立するので、社員数人のような小さな会社がたくさんあります。

建設業で独立するには?

まずは建設会社に就職しましょう。就職する前に、大卒の学歴や技能資格などをあらかじめ取得しておくと、就職後、比較的早く専任技術者になる要件を満たすことが出来ます。もし、真剣に建設業で独立を考えているのであれば、出来るだけ早く勉強をして準備しておくと良いでしょう。

また、経営業務管理責任者になるには、経営者としての経験が必要になります。大企業ではもちろん、中小企業でも簡単に経営に参画出来る訳ではありません。もし経営者の経験がなく独立するのであれば、はじめの数年は無許可で建設業を経営する事です。請負金額が500万円未満であれば許可がなくても営業出来るので、そのような方法も検討しましょう。

元請けと下請け会社が協力して工事が行われる

大きな建設工事ほど複数の建設会社が参加しています。大企業が請負った工事を小さな会社に下請けに出します。小さな会社は、得意分野の工事を請負って与えられた部分の工事だけを担当して工事を完成させます。それぞれが独自の技術を持っているので、それらが複合的に合わさって1つの工事を完成させます。

日本の建設業は伝統的に、このように元請けと下請けが相互に協力して工事を行っています。元請け会社は工事を総合的に施工管理して、下請け会社を適切に配置し統制する役割を担っています。

会社同士の協力が工事完成へのカギです

年1回、決算報告を届出ることが必要

建設業許可を取得した後、年1回、会計状況を各都道府県庁に届出なければなりません。届出書には工事経歴書、工事施工金額、財務諸表、納税証明書などを添付します。これらの届出を怠ると、建設業許可の更新が出来なくなります。

もし、行っていない場合、更新申請の時に届出を行っていない年度分をまとめて一緒に提出する必要があります。また、会社の役員や本店などが変更して登記事項の内容が変わっていたら、その登記変更もしていなければいけません。

地道な努力と実績が評価される建設業界

建設業界で活躍する方に感謝

以前に比べると建設業の需要は減ったと言われますが、建設業は日本の基幹産業です。いつの時代も必ず必要とされる仕事なのでなくなることはありません。建設業界で生きて行くには地道な努力で実績をしっかりと作る事です。それには時間もかかります。

しかし、工事を施工した経験は確実に評価されるので実績を重ねれば上を目指していけるのは確かです。一人前の職に就いて経済的にも恵まれた人生にするには建設業界はとてもやりがいのある業界だといえるでしょう。

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